全日本美容業生活衛生同業組合連合会（美容連合会）

　　美容連合会・美容業界の最新ニュース

　　よくある質問

Ｑ　美容師になりたいのですが、どうすればなれますか？
- Ａ　美容師になるには、国家試験である美容師試験に合格して、厚生労働大臣が交付する美容師免許を取得しなければ、美容師の仕事をすることはできません。美容師になるためには、厚生労働大臣または都道府県知事の指定した美容師養成施設(美容学校)を卒業し、美容師試験に合格することが必要です。詳しくは公益社団法人日本理容美容教育センターのこちらのページをご覧ください。
Ｑ　美容師免許がなくても美容室で働けますか？
- Ａ　ヘアカットやパーマなどの美容業務については、美容師法第6条で、「美容師でなければ、美容を業としてはならない」とされています。ですので、美容師でなければ受付などの業務に携わることはできますが、お客様に施術をすることはできません。
Ｑ　組合に加入している美容室の料金は決まっているのですか？
- Ａ　組合に加入している、加入していないにかかわらず、美容室の施術料金で決められているものはありません。かつては、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律によって、規制されている時代がありましたが、現在では、料金にそうした決まりはありません。また、料金が不明瞭な美容室については、施術後のトラブルを避けるためにも施術前にきちんと料金を確認しましょう。
Ｑ　高齢の母を美容室に連れていきたいのですが、安心して利用できる美容室はありますか？
- Ａ　美容連合会では、高齢のお客様や障がいのあるお客様に対応するため、併せて美容室に来店できない方々に必要な知識・技術を身につけるための「ハートフル美容師養成研修」を実施しており、平成26年度末には7,037名のハートフル美容師が誕生しています。お近くのハートフル美容師がいる美容室の情報等については、47都道府県美容組合へお問い合わせ下さい。
Ｑ　着付けのできる美容室（美容師）を探したいのですが…
- Ａ　美容連合会および47都道府県美容組合では、着付けの検定制度としては全国で初めて労働大臣（当時）の認定を受けてスタートした着付師社内検定をはじめ、着付けの技術向上のための活動をしています。着付けのできる美容室（美容師）については、47都道府県美容組合にお問い合わせください。
Ｑ　美容室を上手に利用する方法はありますか？
- Ａ　施術前に美容師に希望を具体的にしっかり伝えるなど、美容師とのコミュニケーションを上手にとることがポイントのひとつになるかもしれません。
Ｑ　まつ毛エクステンションは美容師でないと施術できないと聞きましたが･･･
- Ａ　まつ毛エクステンションは美容行為であり、業として行うに当たっては美容師の免許が必要です。美容連合会および47都道府県美容組合は、お客様がまつ毛エクステンション施術を安全・安心して受けていただくための体制整備を行っています。
Ｑ　全日本美容業生活衛生同業組合連合会（美容連合会）はどんな団体ですか？
- Ａ　全日本美容業生活衛生同業組合連合会は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、各都道府県知事の認可を得て設立されている47都道府県美容業生活衛生同業組合（傘下組合員約6万軒）を会員とし、厚生労働大臣の認可（昭和33年3月25日認可）を得て設立された美容室経営者の事業者団体で、衛生水準の向上、業界の振興と発展を図るため、技能指導事業、経営指導事業、共済事業、広報事業、社内検定事業等を行っている業界唯一の公的な全国団体です。詳しくはこちらをご覧ください。
Ｑ　美容組合とはどんな団体ですか？
- Ａ　美容組合は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」という法律に基づいて各都道府県に政令で定められている生活衛生関係営業（16業種）ごとに設立されている組合のなかで、美容室経営者が集まって組織している組合です。美容業の振興発展のために、カット、パーマ、カラーなどの技術講習、組合独自の福利厚生などさまざまな活動をしています。詳しくは47都道府県美容組合へお問い合わせください。

Ｑ　ＢＡマークはどんな意味がありますか？

Ｑ　全日本美容講師会とはどんな団体ですか？
- Ａ　全日本美容講師会は、昭和38年に美容連合会の技術部門として設立されて以降、日本における美容研究団体としては、美容業界で最大規模の団体です。トップマスターズモード発表会を年1回開催し、最新のヘアモードや帯結びを幅広く発信しているばかりでなく、ホイルワークセミナーやパーソナルカラーセミナーなどの講習会を開催し、全日本美容講師会会員はもちろん組合員の技術向上に寄与しています。詳しくは、こちらをご覧ください。
Ｑ　生活衛生関係営業とはどのようなものですか？
- Ａ　生活衛生関係営業とは、私たちの生活に身近な存在である美容業、理容業、興行場（映画館・劇場・寄席）、クリーニング店、公衆浴場（銭湯）、旅館・ホテル、めん類店（そば・うどん店）、氷雪販売業（氷屋）、食肉販売業、その他飲食店（食堂・レストランなど）、すし店、食鳥肉販売店、喫茶店、中華料理店、社交業（スナック・バーなど）、料理店（料亭など）の16業種をいいます。
Ｑ　美容組合に加入していない美容室もあると聞きました。美容組合に加入している美容室との違いは何ですか？
- Ａ　組合に加入している美容室は、カット、カラー、パーマなどの最新の技術講習会への参加や、最新の衛生について学ぶ厚生労働省後援の衛生管理講習会を受講するなど、お客様に安心・安全に美容室を利用していただけるよう日々努力しています。
  　また、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが定める標準営業約款（Sマーク）の登録店舗は、いざという時の保険加入はもちろんのこと、分かりやすい表示や衛生水準についても、細かい配慮を徹底するなど、お客様にいつでも安心してご利用いただける美容室です。美容組合は、このSマークの登録推進を進めています。
Ｑ　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律というのを聞いたことがあるのですが、
　　この法律はどんな法律ですか？
- Ａ　戦後の経済復興の中で第3次産業の就業者は著しく増加しました。そのなかでも、生活衛生関係営業（当時の環境衛生関係営業）は、過当競争気味となり、中小零細事業者の多い業界の性格も相まって、利潤を無視した低料金、低賃金、長時間労働等が目立ち、健全な経営が脅かされるとともに、衛生措置の低下が憂慮されるようになりました。
  こうした状況を踏まえ、昭和31年に環境衛生同業組合・同連合会、適正化規程等の過当競争防止策を骨子とする「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案」が議員提案として国会に上程され、昭和32年6月に成立しました。法律の主旨などからかつては、適正化規程（適用除外カルテル）など料金に関する規制などもありました。
  しかし、環境衛生関係営業を取り巻く状況に的確に対応するため、法律の題名及び目的規定に生活衛生関係営業の「振興」を追加、さきの適正化規程の見直しなどの改正が平成12年に行われ、現在では営業者の自主的活動を促進するとともに、営業の振興の計画的推進、経営の健全化の指導、衛生施設の改善向上、振興等を通じた衛生水準の向上を図り、併せて消費者・利用者の利益を擁護することを目的としています。
Ｑ　法律が制定された戦後間もないころよりも、衛生水準は向上したと思うのですが･･･
- Ａ　そうですね。戦後間もない時期は、発疹チフス、痘そう、コレラなどの急性伝染病や結核などが流行しましたが、現在では衛生水準の向上に伴いこれらの伝染病は、私たちがニュースなどで見聞きすることも少なくなりました。しかし、ライフスタイルの変化に伴い、衛生水準が向上した近年においても、海外でのエボラ出血熱やMARS流行、国内においても鳥インフルエンザが発見されるなど、衛生水準の向上はこれまで以上に求められています。美容業をはじめとする生活衛生関係営業は、私たちの生活に身近な存在です。美容組合および各生活衛生同業組合は、私たちが安心・安全に日々生活できるように、衛生水準の向上に努めています。